近年、急速な少子高齢化の進行や人口の減少、また新型コロナウイルス感染症が5類に移行したとはいえ、今なお収束には至っておらず、日常生活領域における支え合いの基盤が一段と弱まってきています。その結果、分野を超える様々な課題が絡み合うことで福祉ニーズが複雑化・多様化し、従来の公的支援制度のみでは対応が困難なケースが増えてきています。
また昨今、南海・東南海トラフを震源とする地震の大規模な自然災害のリスクが高まっており、自助・公助と併せて共助の重要性が再認識されています。
そうした状況に対応するため、人と人とのつながりを再構築し、様々な困難に直面した場合にも、地域の中で、お互いが役割を持ち、配慮し存在を認め合うことで孤立せず、その人らしい生活を送ることが出来るような社会を築くことがこれまでにも増して求められています。
そのような中、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、それぞれの強みを活かしつながる包括的な支援体制の構築を図り、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを豊かにすることが地域共生社会の実現につながり、その中核的機能を果たすうえで、社会福祉協議会の役割はますます重要になってきます。
また、地域包括支援センターにおいては、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される仕組みとして地域包括ケアシステムの構築が急がれています。
吉野川市社会福祉協議会では、地域住民、関係機関、団体等との協働により地域に密着した福祉活動の推進を図り、 社会福祉協議会の機能や役割を効果的かつ効率的に発揮出来るよう積極的に取り組んでまいります。
さらに、令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を対岸の火事とせず、今一度災害に対する備えを見直してまいります。